【無料耐震診断】対象が拡大(神戸市）

これまで概ね各市町村で無料の耐震診断の対象となる主な要件は以下のとおりでした。

• 建築時期: 昭和56年5月31日以前に着工された住宅

• 構造: 木造住宅（主に在来軸組構法など）

• 用途: 戸建て住宅、長屋、共同住宅、店舗併用住宅

しかしながら1981年(昭和56年)の法改正で導入された「新耐震基準」の住宅であっても、2000年5月までに建てられた木造軸組工法の住宅の約8割には、大地震に耐える十分な耐震性がないという調査結果が近年実際に起きた地震から明らかになっています。

各市町村で、無料診断が行われておりますので2000年5月以前の建物にお住まいの方はご検討をお勧めします。

(参考)2000年6月以降の建物は、地盤に合わせた基礎設計やホールダウン金物の設置などが法律で義務付けられたため、現行の耐震性を満たしていると扱われ、行政の無料診断を受ける必要性が低い(＝対象外)と判断されています